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宇宙産業、20兆円規模に育成を 経団連提言へ 平成42年度に市場規模2・5倍に

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宇宙産業、20兆円規模に育成を 経団連提言へ 平成42年度に市場規模2・5倍に

 経団連が、宇宙産業の市場を、平成42(2030)年度に現在の2・5倍に相当する20兆円規模に育成すべきだとする政府への提言をとりまとめることが12日、わかった。日本の高い技術力をベースにした衛星の設計や生産技術、信頼性の高いロケット打ち上げのほか、通信・放送衛星を活用した各種サービスなど応用分野の拡充を盛り込んだ。科学技術振興が中心だった宇宙関連事業を政府の「成長戦略」の柱の一つと位置づける。

 今回の提言では、まず、政府が年3千億円規模にとどまっている宇宙関連予算を5千億円規模に拡充し、政府自ら人材確保や継続的な開発、設備投資に取り組むよう求めた。市場を維持するためにも国がユーザーとなって長期購入契約することが必要としている。

 さらに、衛星から取得したデータを、企業が使いやすくするなど制度面の改善も提案、人工知能(AI)の活用で、大量のデータを、気象予測の向上やトラクターの自動運転による農業の生産性向上などにつなげれば、関連市場も広がる。

 すでに中東諸国からは、通信衛星の打ち上げなどを受託している実績がある。海外からの受注獲得をさらに進めるほか、国内の宇宙産業のベンチャー育成も図るべきだとしている。

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