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【TPP】アニメなどの海賊版取り締まり、トランプ氏反対で後ろ盾失う懸念も

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【TPP】
アニメなどの海賊版取り締まり、トランプ氏反対で後ろ盾失う懸念も

 TPP発効で著作権侵害は告訴なしで立件できる「非親告罪」となる。コミックマーケットへの出展など二次創作活動は立件対象外となる公算で、主眼は海賊版コンテンツへの取り締まり強化だが、ここにも暗雲が垂れ込めている。

 海賊版対策に取り組むコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は平成26年、海外サイトにアニメの海賊版100万件以上の削除要請をしたが、削除率は約6割だったという。同年の海賊版の漫画やアニメなどによる被害総額は推計約2900億円。対策は急務だ。

 TPPでは著作権侵害の非親告罪化で不正公開する人物への圧力が増すほか、訴訟が起こしやすくなる制度も導入される見込みだった。同機構の永野行雄常務理事は「削除要請の働きかけもTPPの後ろ盾があればしやすくなる。コンテンツを守る仕組みが強化されず権利者を守れない」と懸念した。

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