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【主張】
電通に強制捜査 長時間残業の解消を急げ

電通の東京本社に家宅捜索に向かう東京労働局の労働基準監督官ら=7日午前9時26分、東京都港区 電通の東京本社に家宅捜索に向かう東京労働局の労働基準監督官ら=7日午前9時26分、東京都港区

 広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。

 違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。

 労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。

 電通では新入社員の女性が昨年12月に過労自殺し、労災認定された。平成3年にも男性社員が過労自殺し、その後も労働基準監督署から長時間残業で是正勧告を2度にわたって受けている。

 過労死等防止対策推進法が施行されて2年が経過したが、その後も過労死や過労自殺といった悲劇は後を絶たない。残業時間規制を強化し、長時間労働の解消につなげられるかが問われる。

 東京労働局などは先月、電通の本社や支社、子会社を立ち入り調査した。今回改めて労務管理などの資料を差し押さえる強制捜査に踏み切ったのは、悪慣行を絶つ強い姿勢の表れだ。

 同社は立ち入り調査後、全館の照明を午後10時に一斉消灯するなどの改善策を実施した。その一方で過労自殺した新入社員の残業時間をめぐり、上限を上回らないように実態よりも少なく申告させていた疑いが浮上している。

 26年と27年には、関西支社と東京本社で残業時間の上限を超えて働かせていたとして、地元労基署がそれぞれ是正勧告を出している。再発防止のためにも徹底した捜査が欠かせないだろう。

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