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企業の63%が「人手不足」と感じる 財務省調査、中小ほど切実

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企業の63%が「人手不足」と感じる 財務省調査、中小ほど切実

 財務省は25日、全国の財務局が管内の企業を対象に行った聞き取り調査で、人手不足を感じている割合が全産業の63・2%に上ったと発表した。中小企業は74・7%と、大企業の56・6%より切実で、労働力確保に苦労している現状を映し出した。人手不足による弊害としては製造業、非製造業とも5割以上が従業員の負担増を挙げた。

 調査は9月上旬~10月中旬に実施し、1366社から回答を得た。

 人手不足の解消に向けた対応策を複数回答で聞いたところ、賃金の引き上げや退職者の再雇用のほか、省力化につながる設備投資と答える企業が多かった。

 「若者の採用で会員制交流サイト(SNS)やスマートフォンのアプリを活用」(九州南部の娯楽業)、「利益の10%をボーナスとして還元」(東北の建設業)、「土日勤務の場合は託児費用を全額負担」(九州北部の小売業)といった取り組み事例も挙がった。

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