産経ニュース

【Our World JAPAN】イノベーションに奮闘する日本 起業への投資も増加中

ニュース 経済

記事詳細

更新

【Our World JAPAN】
イノベーションに奮闘する日本 起業への投資も増加中

日本はGDPの3.58%を研究開発に投資している 日本はGDPの3.58%を研究開発に投資している

日本は、現時点で世界をリードするハイテク研究開発の中心、カリフォルニア州のシリコンバレーに遅れをとっているかもしれない。しかし、その遅れを挽回する取り組みは、すでに始まっている。最先端技術への関心の高まりを受け、起業への投資も増加中だ。

安倍晋三首相が改革を推進し、革新的な官民共同プロジェクトに対して熱心な支援を行っていることもあり、多くの日本の企業や研究機関は、1970年代や80年代に築いた新技術開発のリーダーとしての地位回復を目指す国の手助けをしている。

日本は1949年以降、2015年までに23のノーベル賞を獲得した。ほとんどは自然科学分野での受賞であり、産業の育成に役立っている。また世界知的所有権機関(WIPO)によると、過去10年間の所有する特許数が多い法人上位10社のうち7社は日本企業であった。

今年4月に発表された経済開発協力機構(OECD)のデータによれば、日本は国内総生産(GDP)に対する研究開発費の割合が3.58%で、米国(2.74%)や中国(2.05%)を含む主要競合国のほとんどよりも高い。また、世界でみても韓国やイスラエルに続く3位となっている。

それでも、安倍首相はそうした数字に満足せず、今後2年以内に日本が世界首位の座につくことを望んでいる。その実現を後押しするため、国立研究開発機関の理化学研究所(理研)に対し、トップクラスの科学者を引き寄せることを目的に政府が支援する機関の給与を引き上げる用意があると伝えた。

理研の松本紘所長は「米国や欧州では、研究者の給与は比較的高い。日本もかつては科学者の給与はとても高かった」と語る。しかし、現在の科学者の給与は、基本的に企業の従業員の平均給与と同等かそれよりも低いこともあるという。

さらに、同所長は「ありがたいことに、政府はようやくこれが問題だということを理解してくれた。必要であれば高い給与を払うべきだという点で合意もできた」と述べた。

続きを読む

このニュースの写真

  • イノベーションに奮闘する日本 起業への投資も増加中

「ニュース」のランキング