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【Our World JAPAN】高品質製品の輸出を狙う日本ブランド

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【Our World JAPAN】
高品質製品の輸出を狙う日本ブランド

婦人服などファッション関連製品の企画・製造・販売を中核事業とするオンワードホールディングスの廣内武代表取締役会長によると、現在、同社や同業各社は世界市場において日本製品のイメージと品質を前面に押し出している。同会長は、来年は創業者の樫山純三氏が1927年に前身である樫山商店を設立してから90年の記念の年に当たるとし、「樫山氏は常にグローバリゼーションを視野に入れ、会社全体の目標として掲げてきた。また、『世界はひとつになる』という強い信念を持ち、自らの会社を世界企業にすることを意識しつづけていた」と語った。現在、同社は世界を舞台にビジネスを展開しており、国内外の提携企業は104社に上る。

廣内会長によると、オンワードはビジネスの多角化も図っている。同会長は「中核はファッションだが、企業としての活動の幅を広げたいと考えている。ファッション以外の分野でも人々の生活を満足させたい」と述べ、例としてグアムに所有する2つのホテルとゴルフコース1カ所、パリに所有する蕎麦のレストランを挙げた。また、バレエシューズやレオタードの販売といったバレエ関連のビジネスも手がけており、こうした多角化によって同社の今年2月までの1年間の売り上げは2635億1600万円に達したという。

化粧品の輸出増を目指す

日本の化粧品産業は、高品質の「メイド・イン・ジャパン」製品のおかげで売り上げを伸ばしてきた。2015年の化粧品の輸出額が前年比35%増の1675億円となったことは、世界市場が日本の製品を受け入れていることを示している。高齢化社会の進行は化粧品の国内需要を圧迫しているが、対照的にスキンケア製品やパーソナルケア製品の需要拡大をあと押ししている。年齢層の高い消費者は美容よりも健康に気を配り、手軽な美容習慣を選ぶ傾向にあるようだ。将来的には高齢者が若い外見を取り戻すための化粧品分野も成長するとみられているものの、足元では成長がスキンケア製品やパーソナルケア製品に限定される可能性が高い。こうした国内事情を背景に、東洋ビューティーなどの化粧品会社は世界市場への進出加速に挑んでいる。

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