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同性パートナー、ソフトバンクも「配偶者」認定 ドコモなどに続き、海外人材狙い

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同性パートナー、ソフトバンクも「配偶者」認定 ドコモなどに続き、海外人材狙い

 ソフトバンクは3日、同性パートナーを配偶者と認定する社内規定の改定を1日に実施したと発表した。新たに慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。多様な人材が活躍できる環境を整えるだけでなく、性的少数者(LGBT)の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込む狙いもある。海外で活躍する大企業を中心に日本企業の取り組みは加速している。

 ソフトバンクは、同社所定の書類を提出して受理されれば、同性パートナーを配偶者と認め、休暇や慶弔見舞金などを支給する。

 情報通信業界では、NTTドコモも4月から、同性パートナーを配偶者と同様の福利厚生の対象とする制度の運用を開始した。KDDIは現在、制度変更に向けて調整中だ。

 他の業界では、ソニーが今年2月にソフトバンクと同様の取り組みを開始し、パナソニックや富士通も配偶者の定義を見直した。第一生命保険は、東京都渋谷区などで発行される「パートナーシップ証明書」があれば、契約者が同性のパートナーを保険金受取人に指定することをスムーズにできるようにした。

 ただ国内では、LGBTへの理解を促す法整備が進んでいないこともあり、対応に苦慮している企業は少なくないのも現実だ。経団連や経済同友会、日本商工会議所の財界3団体は、現時点ではLGBTに関した対応はとっていない。

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