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若い低所得層の税負担軽減へ 政府税調が所得税の基礎控除見直しを検討 

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若い低所得層の税負担軽減へ 政府税調が所得税の基礎控除見直しを検討 

 政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが13日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

 政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成29年度税制改正に向け、11月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

 所得税の基礎控除は、年収から38万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ5~45%の累進税率をかけて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

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