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【新型アイフォーン】特例の電子決済サービスで日本シェア維持に照準

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【新型アイフォーン】
特例の電子決済サービスで日本シェア維持に照準

米アップルが発表した新型スマートフォンの上位機種「iPhone7プラス」=7日、サンフランシスコ(共同) 米アップルが発表した新型スマートフォンの上位機種「iPhone7プラス」=7日、サンフランシスコ(共同)

 米アップルは日本仕様の電子決済サービスが利用できる「アイフォーン7」と「アイフォーン7プラス」を投入し、好調な国内販売の維持を狙う。ただ、総務省や公正取引委員会は、アイフォーンの販売手法に厳しい目を光らせている。日本専用の機能を組み込む“特例”は、アップルの危機感の表れともいえる。

 今年4~6月のアイフォーンの地域別売上高は、世界的な減速とは裏腹に、日本だけが増収だった。好調な国内販売の背景には、アイフォーンを優遇する通信会社の商習慣がある。

 通信会社はアイフォーンの販売にあたり、一定のシェアを維持する契約をアップルと結んでいる。シェアを確保するため、各社は高額なキャッシュバックや「実質0円販売」などの販売促進策をとってきた。消費者に対する公平性を欠くとして、総務省や公取委は是正を求めている。

 政府が規制を強める中で、アップルは今年に入り、ICカード開発・販売のフェリカネットワークス(東京都品川区)と提携し、国内で電子決済サービス「アップルペイ」を提供する準備を進めてきた。アイフォーンがフェリカに対応することで、10月からJR東日本の各駅やコンビニなどで電子決済ができるようになる。

 ただ、情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は「国内のスマホの約5割はアイフォーンで市場は成熟している。大きな伸びは期待できず、現状を維持する形になる」との見方を示した。(黄金崎元)

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