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27年度の内部留保は過去最高 くすぶる課税案 

 財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益と売上高はともに3四半期連続の前年割れだった。しかし、企業収益は高水準で、企業が余らせた利益である平成27年度の「内部留保」は377兆円を超え過去最高。利益が設備投資や賃上げに回っていない格好で、政府・与党内では内部留保に対する課税の議論もくすぶる。

 経常利益は前年同期比10・0%減の18兆2639億円、売上高は3・5%減の307兆3674億円だった。円高で輸出産業を中心に収益が悪化したほか、小売業で外国人観光客の消費額の単価が減った。

 3四半期連続の減収減益は東日本大震災後の23年4~12月以来。ただ経常利益は過去2番目の高水準で、財務省は国内景気について「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と分析した。

 同時に発表した27年度の統計では、内部留保に当たる利益剰余金は377兆8689億円。前年度から23兆4914億円(6・6%)増加して過去最高を記録した。企業は利益を積み増す姿勢を強めている。

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