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相続税で株式評価見直し 金融庁要望、時価90%に

 金融庁は平成29年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在、上場株式は時価で評価され、その評価額をもとに相続税が課されるが、評価額を時価の90%に引き下げる。相続時に評価額が割り引かれる不動産に比べ、上場株式の相続税は高くなることから、株式の評価方法を見直し、株式への投資を促す狙いだ。

 不動産の場合、土地は公示地価の80%程度、建物は建築費の50~70%程度が相続税の評価額となる。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価など地価の算出頻度も少ないことから、評価額は実際の取引価格を割り引いたものとしている。

 一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の100%を評価額としている。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクは考慮されていない。このため、相続税を節税する目的で株を売却し、マンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

 株式の評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増えるとみられる。これにより、投資資金が株式市場に流れ込むと期待される。ただ、上場株の評価方法見直しには「富裕層優遇」との批判もある。

 金融庁は28年度税制改正で時価の70%に株式の評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は導入を見送った経緯がある。金融庁は引き下げ幅を小幅にした妥協案で理解を求める考えだが、実施の可否は不透明だ。

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