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教育資金贈与の非課税、貧困の子供にも対象拡大を検討 政府

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教育資金贈与の非課税、貧困の子供にも対象拡大を検討 政府

 政府が、祖父母や親が子や孫に教育資金を贈与した際に適用される贈与税の非課税制度について、貧困の状況にある子供に贈与した際にも適用するよう検討していることが25日、分かった。文部科学省、内閣府、厚生労働省、金融庁が8月末にまとめる平成29年度税制改正要望に盛り込む。

 もともと高齢者に偏る資産の現役世代への移転を促し、少子化対策や消費喚起を狙った措置だが、贈与の対象を貧困の状況にある親戚や血のつながらない子供にも広げることで、生まれ育った家庭環境や貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることを防ぐ効果も見込む。

 教育資金贈与の非課税制度は30歳未満の子や孫らに教育資金を一括で贈与する場合、1人当たり1500万円までであれば贈与税が非課税になる。30年度までの措置で学校の授業料や習い事の月謝などが対象。

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