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自動車税を初年度免税、2年目以降も軽減 経産省が要望へ

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自動車税を初年度免税、2年目以降も軽減 経産省が要望へ

 経済産業省が平成29年度税制改正要望で、普通車の持ち主が毎年支払う自動車税について抜本的な負担軽減を求めることが25日、分かった。平成29年4月以降に普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免じ、2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる。個人消費が振るわない中、自動車の税負担軽減を需要喚起につなげたい考えだ。

 自動車税は4月1日時点の普通車の持ち主が排気量ごとに1台当たり2万9500~11万1千円を毎年払う。初年度だけは買った翌月以降の分を月割りで購入時に支払う。経産省はこの初年度の課税の廃止を要望する。

 さらに税率自体も軽くするよう求める。1000cc以下の小型車の自動車税は年2万9500円と、軽自動車の持ち主が毎年支払う軽自動車税(1万800円)の約3倍だが、2倍程度に軽減するなどの負担緩和策を要求する。

 経産省や自動車業界は複雑かつユーザー負担の重い車体課税の簡素化や軽減を毎年求めている。28年度税制改正大綱には「自動車の保有にかかる税負担の軽減に関し、総合的な検討を行う」と明記された。

 だが、総務省や財務省は自動車税を含む現行4つの車体課税に低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税が導入されていることから、自動車業界に優先して手厚い減税措置を講じることに難色を示す。政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した今年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声もあり、年末にどこまで折り合えるかには不透明感が強い。

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