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ドンキ、1時間配送のECサービス年内導入へ 全商品を対象

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ドンキ、1時間配送のECサービス年内導入へ 全商品を対象

インタビューに答えるドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼最高経営責任者(CEO)=18日、東京都千代田区(永田岳彦撮影) インタビューに答えるドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼最高経営責任者(CEO)=18日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)

 ドンキホーテホールディングス(HD)の大原孝治社長が18日、産経新聞のインタビューに応じ、商品を1~2時間程度の短時間で配送する国内向けの新たな電子商取引(EC)サービスを、早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、「顧客のライフスタイルの変化に対応する」(大原社長)考えだ。今後1年間で30店舗を新規に出店する計画も明らかにした。

 導入するECは顧客が商品をインターネットを介して注文し、店舗から近い距離であれば1~2時間程度でドンキの従業員が配送する。「付けまつげ」など一部商品に限られていた国内ECを、原則として全商品に拡大する見通しだ。

 ECの決済は独自の電子マネーを使用。大原社長は併せて、「家具やTシャツなどの色やデザインを、スマートフォンを使って選べるECも導入する」方針を明らかにした。

 また、訪日外国人が帰国後にネットを介して商品を注文し、各国に配送するECも10月から一部店舗で導入し、順次拡大する。送料は顧客が負担する。

 一方、今年6月末で341の店舗を、平成32(2020)年までに500に拡大する目標を掲げており、29年6月期は30店舗を新規出店する。大原社長は「新規出店の8割は、スーパーが閉鎖した跡地などを利用した“居抜き”物件で対応する」と述べ、出店コストを抑える考えを強調した。

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