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日本郵便がネット決済から撤退 担当子会社をGMOに売却へ

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日本郵便がネット決済から撤退 担当子会社をGMOに売却へ

 日本郵便がインターネット通販事業者向けの決済子会社「日本郵便ファイナンス」を、9月をめどにIT大手のGMOインターネットに売却することが18日、分かった。加盟店が少なく赤字が続いていたため、撤退を決めた。

 日本郵便ファイナンスは2014年の設立で、クレジットカードなどの代金決済業務を手掛けている。日本郵便が85・1%、三井住友信託銀行が14・9%を出資している。従業員は両社のグループで引き受ける見通し。

 当初クレジットカード決済に対応していない通販事業者にサービスを売り込み、手数料収入を確保しようとした。だが、日本郵便ファイナンスの加盟店は数百社にとどまっている状況だ。アマゾンジャパンや楽天といった大手通販サイトの決済サービスを既に使っているケースが多く、黒字化の見通しが立たなかった。

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