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経済対策、事業費20兆円 政府調整 融資・民間支出で拡大

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経済対策、事業費20兆円 政府調整 融資・民間支出で拡大

 政府が経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。素案では国と地方自治体の追加歳出を3兆円超に抑えた上で、融資や民間企業の支出を積み増して規模を拡大する。8月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する平成28年度第2次補正予算案で対応する。与党との調整で歳出・事業規模とも上積みとなる可能性がある。

 事業費が当初想定した10兆円超から拡大するのは、29年度以降の事業も盛り込んだ上、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資を6兆円増やす影響が大きい。

 英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融不安を防ぐため、企業にドル資金を積極的に貸し出すことも対策規模を押し上げる。

 内訳は、国・地方の歳出に財政投融資を加えた財政措置が9兆円超。国からの補助金などに合わせて民間企業が資金を負担する分が6兆円、政府系金融機関が財政投融資に頼らず手掛ける融資などが5兆円程度となる見込みだ。

 分野別では「21世紀型のインフラ整備」に8兆3千億円超を充てる。うち、リニア中央新幹線の延伸前倒しに3年間で計3兆円、整備新幹線の建設には8千億円を国が貸し出す。インフラなどの海外展開支援は3兆4千億円を見込む。

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