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中小企業の55%が「人手不足」 日商調査

 人手不足だと訴える中小企業が55・6%と半数超にのぼることが、日本商工会議所が29日に発表した調査結果で分かった。昨年から約5ポイント増え、中小企業での人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

 業種別では、宿泊・飲食が79・8%、介護・看護が77・5%、運輸が72・3%と、サービス業で目立った。キャリアを積んだミドル人材を求める企業は約7割を占めた。

 人手不足対策として注目される情報通信技術(ICT)化には約6割が取り組んでいると回答。一方で、導入のための費用が高いと問題視する傾向も出た。

 調査は、4月4日から5月9日にかけて行い、2405社が回答した。

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