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【JTB情報流出】個別案件特定できる態勢に見直しへ 「なりすまし」をチェック

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【JTB情報流出】
個別案件特定できる態勢に見直しへ 「なりすまし」をチェック

 JTBは23日、約793万人分の個人情報が流出した恐れがある不正アクセス問題を受け、再発防止策の一環として、従来の業務管理態勢を見直す方向で検討に入った。従来、個別の旅行商品の取引に対し、特定の担当者を置いていなかったが、顧客や取引企業の担当者を特定できる仕組みの構築を検討する。

 JTBは近く設置する「ITセキュリティ専任統括部門」で、個別の案件に対し、1人または複数の担当者を置くなどの対応策を検討する。顧客や取引企業の担当者を特定できる態勢を構築し、不正アクセスの端緒となった「なりすましメール」に対して厳密なチェックを課す狙いだ。

 JTBは現在、インターネット経由で販売した旅行商品などについて、顧客から航空券や宿泊施設の手配や変更、キャンセルなど申し込みに対する手続きを、20人程度のチームで行っている。

 だが、今回の不正アクセス問題では、実際に航空会社で使われているドメイン名(ネット上の住所)を使い、実在しない人物からウイルスメールが送られた。個別の案件を把握する態勢が整っていなかったため、不審なメールに気付かず「実際にそういう人物がいると思い込んでしまった」(JTB幹部)という。

 旅行の顧客対応では急な要望への対処が必要なケースもあるため、担当者を絞ることで対応の迅速性が担保できるかも議論する。

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