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中小企業庁が中小企業・小規模事業者を対象に価格交渉サポートセミナーを開催

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中小企業庁が中小企業・小規模事業者を対象に価格交渉サポートセミナーを開催

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 中小企業庁は15日、東京・秋葉原で中小企業や小規模事業者を対象とした「価格交渉サポートセミナー」を開催した。セミナーは、大手企業に中小企業などが価格交渉を申し入れる際のポイントや取引を売り込む際の交渉の進め方などを紹介する内容で、従業員の少ない企業が親会社などの大企業に対する価格交渉力を強化するのが狙い。受講料は無料で、今後約200回にわたって全国の都道府県で開催される。第1回目となった今回は、経済産業省の鈴木淳司副大臣が「わが国の経済を持続的な成長軌道に乗せていくために、政府を挙げて中小企業の取引条件改善に取り組んでいる」と挨拶した。

 セミナーでは、弁護士の長澤哲也さんが「親事業者と下請事業者の共生について」と題した講演を行った後、「下請けかけこみ寺」相談員の引地恵子さんが具体的な事例とともに価格交渉のノウハウについて説明した。

 引地さんは過去に相談を受けた事例として、自動車部品製造の下請け会社の例を紹介。この下請け会社は、約30年の付き合いがあった親事業者の海外移転で仕事が減少し、1カ月で1000万円程度あった取引が現在は数万円以下になった。部品の「型」の管理費用などで赤字となったため、親会社に対して完全撤退を申し出たところ、親事業者から部品変更時の検定費用などの負担を求められたという。

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