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東京海上が積立傷害保険を販売停止 マイナス金利の影響、大手損保で初

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東京海上が積立傷害保険を販売停止 マイナス金利の影響、大手損保で初

 東京海上日動火災保険が、契約が終わると保険料とほぼ同額が返ってくる積み立て型の傷害保険の販売を10月から停止にすることが10日、分かった。大手損保では初めて。日銀のマイナス金利政策の影響で運用利回りが低下しているためだ。

 積み立て型の保険期間は5年間で、契約時に保険料全額を支払う。保険会社が期間中に運用して、契約終了時に保険料とほぼ同額が契約者に返金される。

 保険を巡っては、マイナス金利の影響で、生命保険各社が相次いで、貯蓄性の高い一時払い終身保険の販売を停止したり、年金保険や学資保険の保険料を値上げしたりしている。

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