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OECD閣僚理事会、鉄鋼過剰生産対策を提言し閉幕 “中国包囲網”を強化へ

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OECD閣僚理事会、鉄鋼過剰生産対策を提言し閉幕 “中国包囲網”を強化へ

 パリで開かれていた経済協力開発機構(OECD)は2日、閣僚声明を採択して閉幕した。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言にもあった中国の鉄鋼の過剰生産問題を念頭に、鉄鋼・造船分野の供給過剰の解消と不公正な政府補助金の排除を促すよう提言。先進7カ国(G7)以外の主要国と連携し、対中包囲網を強化する姿勢を明確に打ち出した。

 供給過剰をめぐっては、OECDの鉄鋼委員会、造船部会が既に主要生産国の中国やロシアなどとともにハイレベル会合を開始。9月に予定される鉄鋼委員会では不公正な補助金やダンピング(不当廉売)行為の具体例を検証し、新事業への転換促進策などを提案する見込みだ。

 このほか、閣僚理事会ではタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いたパナマ文書問題を受け、課税逃れに対する迅速な対応や、IT技術の浸透を通じた生産性の向上、移民の社会融合政策などの必要性を確認した。

 会合には日米欧などの加盟34カ国と、中国やインドなど非加盟14カ国の経済閣僚らが参加。OECD35カ国目のメンバーとして新規加盟が承認されたラトビアの署名式典も行われた。

 伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産による素材価格の下落が、先進国との間で貿易摩擦などを引き起こすとし、首脳宣言では名指しこそ避けながらも「市場を歪(わい)曲(きょく)する政府や支援機関の補助金を懸念している」と記し、補助金廃止など対抗措置を示唆していた。

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