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東海地区以外でスーパー閉鎖検討 ファミマ・ユニー、東海で地域密着型に転換急ぐ

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東海地区以外でスーパー閉鎖検討 ファミマ・ユニー、東海で地域密着型に転換急ぐ

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートと流通大手ユニーグループ・ホールディングスが9月に経営統合して発足する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」がユニー傘下の総合スーパー(GMS)のうち、東海地区以外の店舗を閉鎖対象として検討していることが23日、分かった。同社は今後5年程度でGMSの2割強にあたる約50店の閉鎖を決めているが、具体的な地域について明らかになったのは初めて。強みがある東海地区を中心に地域密着の店作りで再建を目指す。

 統合後の新会社首脳に就任予定の一人は「東海地区のGMSは多くが黒字だが、関東などに赤字の店が多い」と指摘。競争が激しく赤字に陥っている店舗を中心に、地域住民への影響も考慮しながら、閉鎖対象店舗を絞り込んでいく考えを示した。

 ユニーは、アピタやピアゴのブランドで5月16日現在で20府県に201店を展開しているが、約4割の84店が本社がある愛知県に集中している。不採算店の閉鎖と並行して、平成31年春までの3年間で総額150億円かけて、東海地区を中心に売り上げ増や収益改善が見込める約60店の改装も進める。

 GMS業態はセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や、イオン傘下のイオンリテールも苦戦が続いており、改装や不採算店の閉鎖などの改革を急いでいる。

 一方、ユニー傘下のサークルKサンクスのファミリーマートへのブランド転換の完了時期も、計画していた31年2月末から1年程度前倒しする。ファミマは、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストアとの経営統合の経験からスピーディーに「一気に進める」(ファミマ幹部)のが得策と判断した。商品開発の一体化を早期に進め、収益力向上につなげる狙いだ。

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