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1億総活躍プラン決定 同一労賃実現へ関連3法一括改正 保育・介護は来年度から賃上げ 

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1億総活躍プラン決定 同一労賃実現へ関連3法一括改正 保育・介護は来年度から賃上げ 

首相官邸で開かれた1億総活躍国民会議。右端はあいさつする安倍首相=18日午前 首相官邸で開かれた1億総活躍国民会議。右端はあいさつする安倍首相=18日午前

 政府は18日午前、1億総活躍国民会議を首相官邸で開き、今後10年間の政策を盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」を取りまとめた。非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け関連3法の一括改正を明記したほか、平成29年度から保育士と介護職員の給与を引き上げるとした。与党で了承を得た後、今月末に閣議決定し、夏の参院選で与党の公約となる見通しだ。

 プランでは「成長と分配の好循環を創り上げる」として、アベノミクスの成果を財源に子育て支援や社会保障を強化し、「半世紀後も人口1億人を維持する」と強調。33年度末までに「名目国内総生産(GDP)600兆円」、37年度末までに「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」の達成を掲げ、43項目の具体的な対応策を列挙した。

 働き方改革では、正社員に対する非正規労働者の賃金水準を現状の約6割から欧州並みの8割程度に引き上げるため、同一労働同一賃金を推進。今後3年で労働者派遣法、パート労働法、労働契約法の関連3法を一括改正し、雇用形態による賃金の不合理な差別を禁じる。

 労使の合意で週40時間超働く残業が可能となる「三六協定」の規定を30年度末までに見直す。残業時間も欧州並みに減らす。

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