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TPP関連に重点 農業白書を閣議決定

 政府は17日、平成27年度版の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。2月に署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を特集、TPPの合意内容や発効の意義、関連対策、影響試算などこれまでの政府見解を解説した。

 TPP発効で海外の安い農林水産物が流入しても、対策により日本の生産額の減少は最大2100億円にとどまると説明。一方、日本全体の国内総生産(GDP)は13兆6千億円拡大するとの試算を示し、TPPの意義を強調した。

 このほか、国内の潜在的な食料生産能力を示す「食料自給力」や日本産の農林水産物・食品の輸出拡大の重要性などを盛り込んだ。

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