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【パナマ文書の衝撃】3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に

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【パナマ文書の衝撃】
3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に

パナマ文書のリストが公表されたICIJのホームページ パナマ文書のリストが公表されたICIJのホームページ

 【ワシントン=小雲規生】「パナマ文書」問題でタックスヘイブン(租税回避地)への関心が高まる背景には、租税回避地が不正な資産隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されることへの懸念がある。租税回避地には3500兆円を超える資産が隠されているともみられ、問題は米国などの先進国にも根深く広がっている。

 「われわれは不正や課税逃れが世界中で問題になっていることを目の当たりにしている」。オバマ米大統領は6日の記者会見で、パナマ文書を引き合いに出したうえで、租税回避地問題への対応強化の重要性を訴えた。

 租税回避地は法人が得た利益への課税率が低いだけでなく、匿名での銀行口座開設を認めるなどの特徴がある。税率の低さは公平性の面から問題視され、匿名性の高さは富裕層による脱税や、犯罪組織やテログループへの資金ルート化などへの懸念が持たれている。

 国際非政府組織(NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆~32兆ドル(2270兆~3450兆円)の金融資産が未申告のまま租税回避地で保有されていると分析。米国の国内総生産(GDP、約18兆ドル)をはるかに超える巨額の金融資産が租税回避地に秘匿されているとみる。

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