産経ニュース

【三菱自不正】日産との補償協議は数百億円規模か 相川社長が改めて謝罪

ニュース 経済

記事詳細

更新

【三菱自不正】
日産との補償協議は数百億円規模か 相川社長が改めて謝罪

三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え記者会見をひらく相川哲郎社長(左)=26日、国交省(早坂洋祐撮影) 三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え記者会見をひらく相川哲郎社長(左)=26日、国交省(早坂洋祐撮影)

 三菱自動車は燃費データ不正問題をめぐり、不正対象の軽自動車を供給する日産自動車への補償協議を本格化している。日産は顧客へのガソリン代などの補償のほか、国内販売の4分の1を占める主力軽が不正で販売停止に追い込まれたことに伴う損失も請求する見込みだ。三菱自の負担は数百億円に上る恐れがある。

 三菱自の相川哲郎社長は26日の記者会見で「(日産の)会社の信頼を損なったことは申し訳なく思う。顧客への対応を協議している」と述べた。

 不正対象の軽62万5千台のうち、日産が平成25年6月以降に販売した「デイズ」は46万8千台と7割強を占める。野村証券の試算によると、ガソリン代の補償やエコカー減税の返還などで1台あたり6万8千~16万6千円の対策費がかかる。三菱自が、デイズの顧客らに支払う総額は約318億~777億円となる見込みだ。

 また、デイズは不正が発覚した20日に販売を停止となり、日産は27年度に国内で14万台を販売した主力車種を失った形だ。日産は「責任を取ってもらう」(幹部)と強硬な姿勢で、キャンセルや販売停止で失った販売機会などで補償額は膨らむ可能性が高い。

 三菱自は5月の連休明けに軽の再試験結果を公表して国土交通省に改めて認証を求めて生産再開を目指す意向だが、日産は軽の自社生産を検討する。三菱自は、国内生産の3割弱を占める日産への供給を失えば一部国内拠点の維持が難しくなる恐れもある。

「ニュース」のランキング