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企業の25.9%が増収増益 2016年度の業績見通し、帝国データ調べ

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企業の25.9%が増収増益 2016年度の業績見通し、帝国データ調べ

 民間調査会社の帝国データバンクが14日発表した約1万社が対象の「2016(平成28)年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の25.9%の企業が「増収増益」を見込んでいることが分かった。「前年度並み」が22.7%、「減収減益」は20.7%だった。

 増収増益と答えた企業を従業員数別にみると、5人以下が21.3%で、51~100人が25.9%、1000人超は35.1%。従業員数が多い企業ほど増収増益を見込んでいる。同社は「企業業績は大企業が中心の回復が予想される。規模感格差の拡大が懸念される」と分析している。

 業績の上振れさせる要因としては、「個人消費の回復」と答えた企業が38.4%と最も多く、次いで「公共事業の増加」(27.2%)、「原油・素材価格の動向」(22.4%)、「所得の増加」(21.1%)、「為替動向」(18.4%)、「消費増税前の駆け込み需要」(15.9%)と続いた。一方、業績を下振れさせる事象としても、「個人消費の一段の低迷」が40.7%と最も多かった。同社では、「企業は個人消費の動向を最も注視している」と分析した。「中国経済の悪化」は30.7%だった。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価は平均で60.3点(100点満点)と昨年より3.9点下がった。

 アンケートは、3月17~31日に実施。有効回答企業数は1万622社で全体の78.6%が中小企業。

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