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米で勢いづく反TPP 大統領選後の批准見通せず

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米で勢いづく反TPP 大統領選後の批准見通せず

 【ワシントン=小雲規生】TPP発効に、日本とともに批准が欠かせない米国では、TPPへの反対論が勢いづき、オバマ政権が焦りを募らせている。政権が見据えるのは産業界の支援を背景にして大統領選後に議会で批准する筋書きだが、増幅された反TPPの機運が選挙後に持ち越される可能性もある。

 「アジア太平洋地域での米国の国益が深刻に損なわれる」。ローズ大統領副補佐官は3月29日の電話記者会見で、TPP批准失敗の可能性に懸念を示した。

 しかしホワイトハウスの心配をよそに「大統領選モード」が過熱する米政界では反TPP熱が高まる一方だ。共和党側の候補者選びでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏は、4日のウィスコンシン州での演説でも「TPPは(大企業が雇った)ロビイストが主導した破滅的な合意だ」と糾弾。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も、TPPの為替操作への対応が不十分だなどとして、不支持の立場をとる。

 このほか共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のバーニー・サンダース上院議員も、雇用流出への警戒感などを強調してTPP反対を明言。賛成派は共和党のジョン・ケーシック・オハイオ州知事のみだ。

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