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国際空港の入国エリアにも免税店 政府、29年度にも導入検討

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国際空港の入国エリアにも免税店 政府、29年度にも導入検討

 政府が国際空港での到着時の免税店制度を平成29年度にも導入する検討に入ったことが5日、分かった。国際空港では出国エリアと機内のみで免税品の販売が認められているが、入国エリアでも可能にして旅客の利便性を向上させる。32年に訪日外国人観光客を27年の約2倍の年間4000万人に引き上げる目標の達成につなげるのが狙いだ。

 国土交通省は29年度税制改正での制度の要望に向け、他国の主要空港での制度の導入状況や経済効果などの調査・研究を実施し、具体策を詰める。

 空港の所有権を国や自治体に残したまま、施設を活用して営業する権利を期限付きで民間に譲渡するコンセッション空港を中心とした国際空港に制度を導入する方向で調整する。

 さらに、国際空港の出国エリアの免税店で購入した免税品を空港ビル内に保管し、帰国した際に入国エリアで免税のまま受け取れるようにする案も検討する。

 国際空港の入国エリア内に免税店の設置が可能になれば、訪日客が入国前に手軽に免税品を買い物できるようになる。免税品を出国前に購入しなくても帰国後に買えるため、日本人の海外旅行者も旅行中に重い荷物を持たずに済むなど便利になる。

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