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税制改正関連法も成立

 29日の参院本会議で可決、成立した平成28年度税制改正関連法は、消費税10%への増税時に軽減税率制度を導入することや、法人実効税率が初めて30%を切り、ドイツ並みの29%台になることが主な内容だ。

 消費税再増税への備えでは軽減税率のほか、自動車取得税を廃止する代わりに燃費新税を導入し、取得税に比べ実質減税にする。

 法人税率は32.11%から、28年度は29.97%、30年度は29.74%と2段階で下げる。赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保し、稼ぐ企業の優遇で経済の好循環を促す。

 1億総活躍社会の実現に向け、3世代同居に必要な住宅改修に所得税を減らし、一定の基準を満たす市販薬を年1万2千円超購入した世帯にも所得税を軽減する。ビール類の酒税の一本化や、配偶者控除をはじめとする所得税の抜本改革は先送りした。

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