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総務相、スマホの「実質0円」設定を批判 新製品「SE」の料金設定めぐり

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総務相、スマホの「実質0円」設定を批判 新製品「SE」の料金設定めぐり

 高市早苗総務相は29日の閣議後記者会見で、米アップル社のスマートフォン新製品「iPhone(アイフォーン)SE」を販売する携帯電話大手3社の値引き額について言及した。NTTドコモが25日に発表した、従来型携帯電話からの機種変更が「実質0円」となることについて、「行き過ぎだ」と批判した。ただ、ドコモはすでに総務省の指摘を受けて、0円を撤回することを発表している。

 携帯3社はiPhoneSEの16ギガ(ギガは10億)バイトモデルについて、従来型携帯電話の機種変更で2年契約する場合、0円撤回後のドコモが648円、KDDIは720円、ソフトバンクは432円とそれぞれ実質負担額を発表している。

 総務省は4月から適用する端末購入補助の適正化に関するガイドラインで、「スマホの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としている。

 これを念頭に高市総務相は「実質0円近くまでの値引きを行うことは許容しています」と述べ、各社のiPhoneSEの実質負担額を容認する考えを示した。

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