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7地銀が共同で資産運用会社 規模拡大で収益改善 マイナス金利対策

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7地銀が共同で資産運用会社 規模拡大で収益改善 マイナス金利対策

 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)は18日、昨年8月に設立した資産運用会社に全国の地方銀行7グループが共同出資したと発表した。日銀のマイナス金利政策で地銀の経営環境が厳しくなる中、合併・統合だけでなく、遠隔地の地銀同士が手を結んで収益力を高める新たな動きが出てきた。

 出資したのは、山口フィナンシャルグループ(山口県下関市)、西日本シティ銀行(福岡市)、広島銀行(広島市)、十六銀行(岐阜市)、山陰合同銀行(松江市)、秋田銀行(秋田市)、山形銀行(山形市)の7地銀。

 それぞれ1億円ずつ出資し、東海東京FHも追加出資(出資総額は4億5千万円)した。

 また、日本政策投資銀行が3月までに1億円を出資。4月に営業を開始し、複数のファンドを組成する予定だ。

 地方では人口減少で資金需要が伸びにくく、低金利の貸し出し競争が続いている。さらにマイナス金利政策によって、国債の利回りが急激に低下し、国債運用益の確保が困難になっている。

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