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犯罪被害者子供の奨学金 「貸与」から「給付」へ、金融庁が預保納付金の使途拡充

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犯罪被害者子供の奨学金 「貸与」から「給付」へ、金融庁が預保納付金の使途拡充

 金融庁が犯罪被害者支援の一環で行う奨学金制度(まごころ奨学金)を現在の「貸与型」から見直し、返済を免除する「給付型」に変更する検討に入ったことが17日わかった。奨学金制度は、振り込め詐欺の被害者に返還できなかったお金(預保納付金)を元手に運営しているが、利用者は年間50人程度にとどまっている。奨学金制度を拡充し、犯罪被害者への支援の実効性を高める考えだ。

 現在、金融庁と内閣府、財務省の政務官で構成するプロジェクトチームが奨学金制度の見直しを議論している。3月末までに報告書をまとめ、関連する内閣府令の見直し作業に入る予定だ。

 「振り込め詐欺救済法」に基づく奨学金制度は、政府が公募で選定した日本財団が事業を運営。殺人事件で親を失うなど、経済的に困窮する犯罪被害者の高校・大学生らに対し、学費を支援する制度として平成25年度に始まった。現在は大学生が月額8万円▽私立高校生同5万円▽公立高校生同3万円-を上限に無利子で借りることができ、最長30年間で返済する制度だ。

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