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【激変する携帯電話市場(下)】政府の介入に携帯各社不満たらたら 「2年縛り」改善は棚上げ

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【激変する携帯電話市場(下)】
政府の介入に携帯各社不満たらたら 「2年縛り」改善は棚上げ

第4弾まで用意

 「当社は第1弾として0円端末をなくします」

 昨年11月下旬、官邸を訪れたNTTドコモの幹部は、緊張した面持ちで携帯電話料金の引き下げに向けた計画を説明した。相手は菅義偉官房長官。当時、総務省の作業部会では料金引き下げに向けた議論が大詰めだった。菅官房長官はこう念押しした。

 「第2弾、第3弾もやるんですね」

 関係者によると、ドコモ幹部は料金引き下げの計画を4段階で説明した。まず平成28年4月末の27年度末決算会見時に「第2弾」を、7月末の4~6月期決算会見で「第3弾」を、9月の次期アイフォーン発売に合わせて「第4弾」を行う、という内容だ。段階的な計画に菅官房長官も納得したという。

 携帯料金引き下げをめぐる一連の議論は、昨年9月の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だ」との発言が発端だ。議論の旗振り役は高市早苗総務相が務めたが、菅官房長官は“黒子”として官邸主導で料金改革のかじを取った。ドコモ幹部を呼びつけ、言質を取ったのもその証左だ。

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