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たばこ包装の「警告」大きく? 欧州は表示が半分以上 財政審が議論、6月めどに中間報告

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たばこ包装の「警告」大きく? 欧州は表示が半分以上 財政審が議論、6月めどに中間報告

 財務省は1日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、たばこの警告表示規制を強化する検討を始めた。分科会の下に新設した部会で、現在は包装の30%以上となっている、喫煙が健康に与える影響を警告する表示面積を広げる案などを議論。早ければ平成29年にも警告が大きくなる可能性がある。

 世界保健機関(WHO)は2003年に採択した条約で、たばこ包装面積の最低30%以上を警告表示に使うよう求めた。この基準に基づいて、現在、日本国内で販売される銘柄については30%以上の面積を使って警告が表示されている。

 ただ、規制先進国の欧州やオーストラリアでは表示面積が50%を超えているケースがほとんど。財政審は、喫煙による健康被害が医療費負担を増大させていることなども踏まえ、警告を欧州並みにすることなどを議論する。

 財政審は今後、分科会の下に設置した「表示等部会」を通じて、たばこ会社や有識者への意見聴取を行い、6月をめどに中間報告をまとめる方針。中間報告などを踏まえて財務省は省令の改正を目指す。

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