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米フォード年内に日本撤退 販売・輸入停止 収益確保見込めず 

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米フォード年内に日本撤退 販売・輸入停止 収益確保見込めず 

2014年1月、小型車「フィエスタ」をPRするフォード日本法人の幹部=東京都港区 2014年1月、小型車「フィエスタ」をPRするフォード日本法人の幹部=東京都港区

 米自動車大手フォード・モーターは25日、今年末までに日本での全ての事業から撤退すると発表した。収益確保の見通しが立たないためとしている。インドネシアからも撤退する。国内の販売店52店舗を閉鎖し、フォードとリンカーンブランドの新車の販売や輸入を停止する。また、日本で行っていた製品開発も他国の拠点に移す。

 日本からの撤退について、アジア太平洋地域を担当するフォード・アジア・パシフィックは「日本事業は収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分なリターンは見込めないと判断した」とコメントした。

 フォードの日本法人は1974年から営業しており、従業員は約290人。撤退まで勤務した後、退職する見通し。車の所有者に対しては、撤退した後もアフターサービスや部品交換、保証サポートなどを提供していくという。

 日本自動車輸入組合によると、昨年のフォードの乗用車の販売台数は前年比5・6%増の4856台。外国メーカー車に占めるシェアは1・7%にとどまっている。

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