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シャープ、東芝、ルネサス…液晶・白物“日の丸2連合”模索

 官民ファンドの産業革新機構が、電機分野で複数の業界再編を進めている。シャープの経営再建や東芝の不正会計問題を契機に、「液晶」と「白物家電」でそれぞれ、“日の丸連合”をつくる構えだ。ただ、革新機構は「成長性」や「革新性」を支援基準とする。赤字が続く東芝の白物家電事業などが該当するかは疑問符がつくだけに、政府主導の再編は曲折も予想される。(高橋寛次)

 「今年は産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが当たり前になる」

 革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は、こう強調した。

 電機業界はかつて、自動車とともに国内産業を牽引した。だが、近年は韓国・中国勢に追われ、世界市場での存在感は急速に低下している。革新機構を所管する経済産業省は日本企業の技術流出を避けたい考えで、志賀会長は「必要な産業は日本に残すよう、努力する」という。

 液晶事業では今後、革新機構がシャープ本体に出資し、大手3社の中小型液晶事業を統合したジャパンディスプレイの液晶事業と統合する案を検討している。また東芝の白物家電事業について、革新機構はシャープの同事業との統合に向け、出資案を提示しているもようだ。

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