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大阪府、住友商事系フィリピン工業団地と進出支援で協定

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大阪府、住友商事系フィリピン工業団地と進出支援で協定

 住友商事は6日、出資するフィリピンのファーストフィリピン工業団地(バタンガス州)と大阪府が府内企業の進出支援サービスで協定を結んだと発表した。新規入居する中小企業に特化した進出支援サービスや大阪府とフィリピンの経済交流を促進するのが狙い。

 サービス内容は今後詰めるが管理費免除なども検討している。フィリピンは言語が英語で安価な労働力で投資先としての魅力が高まり、経済成長で商機が拡大している。

 同工業団地は現地財閥のロペスグループと共同で運営し、入居する100社のうち日系企業が62社進出している。

 大阪府としても府内企業が集積して海外進出することで進出リスクを減らし、取引増やモノづくりの本業に専念できると判断した。住友商事はベトナムのハノイ近郊の第二タンロン工業団地でも神奈川県と兵庫県と同様の協定を結んでいる。

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