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「ダイナブック」ブランドはどうなる? 東芝、PCと白物家電を実質売却 22年ぶり売上高5兆円割れも規模縮小で生き残り 室町正志社長インタビュー

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「ダイナブック」ブランドはどうなる? 東芝、PCと白物家電を実質売却 22年ぶり売上高5兆円割れも規模縮小で生き残り 室町正志社長インタビュー

利益水増し問題で収益力低下の再生を目指す、東芝の室町正志社長=28日、東京都港区(寺河内美奈撮影)

 東芝の室町正志社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成29年3月期の連結売上高は「5兆円割れの可能性もある」という。5兆円を下回れば、7年3月期以来、22年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

 不正会計問題で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー(過半)は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点(新潟県)も売却する方針を示した。

 また、第3の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。売却額について室町社長は、「数千億円にはなる」と述べた。今月21日に発表した計1万600人の人員削減に続き、来年3月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。売却先が決まれば、1兆円を超える大幅減収となる見通し。東芝の連結売上高はピークの20年3月期には7・6兆円に達していた。

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