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東芝、家電合理化5千~6千人削減で調整 不採算事業の改革案、21日にも発表 

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東芝、家電合理化5千~6千人削減で調整 不採算事業の改革案、21日にも発表 

 東芝が家電事業の合理化に伴う人員削減の規模を、5千~6千人とする方向で最終調整していることが18日、わかった。白物家電やテレビ、パソコン事業で希望退職や配置転換などを行う考え。21日にも不採算事業の構造改革案を発表する。安定した収益が見込める事業への選択と集中を鮮明にする。

 家電などを取り扱う「ライフスタイル部門」は、平成27年3月期に1097億円の営業損失を計上し、不振が続いている。このため、構造改革では青梅事業所(東京都青梅市)を大幅に縮小するほか、海外のテレビ工場や白物家電工場を売却する。パソコン事業は富士通との事業統合を検討している。他社との事業統合や売却については、来年以降になる見通しだ。

 東芝幹部は構造改革により「(ライフスタイル各事業の)すべてを黒字化する」と述べた。当面は事業を縮小しながら採算改善を図る。並行して成長性の高い記憶用半導体や、原発などインフラ事業を強化する。

 また、東芝はトップ経験者らが就く相談役や顧問の制度の廃止も検討する。OBの経営関与を減らす方針だ。

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