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中国から資金流出か? 米利上げで新興国失速懸念 日本経済には追い風

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中国から資金流出か? 米利上げで新興国失速懸念 日本経済には追い風

 9年半ぶりの利上げは米国経済の力強さを示すため、日本経済には追い風となる可能性が高い。ただ、世界の資金が米国に集中することで円をドルに交換する「ドル調達コスト」は上昇しつつあり、邦銀や輸出企業が海外戦略の見直しを迫られる恐れもある。米国に資金を吸い上げられる新興国経済のさらなる悪化も懸念材料だ。

 日銀の黒田東彦総裁は、11月の記者会見で「(利上げの)背景には米国経済の回復の強さがあると考えられ、世界や日本の経済には好ましいことだ」と説明していた。

 利上げとは、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)が、景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げることだ。

 多くの企業は、銀行からお金を借りて事業するが、金利が上がると返済利息が膨らんで業績を圧迫してしまう。裏を返せば、米国景気は利上げを許容できる力強さがある。実際、日銀によると、米国では1980~2000年代に計6回の利上げ局面があり、6回とも利上げ後1年間の日本の実質輸出は利上げ前より増えている。

 トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は「北米市場は非常に堅調で、基本的には安定的に推移していく」との見方を示し、コマツの大橋徹二社長も「米国の実体経済はかなり強い」と話す。日米の金利差拡大で円安ドル高が進めば、輸出企業の採算も改善する。

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