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27年の日本の新造船受注量、リーマン・ショック以降過去最高

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27年の日本の新造船受注量、リーマン・ショック以降過去最高

 日本造船工業会は14日、平成27年の日本の新造船受注量が20年のリーマン・ショック以降、過去最高になる見通しであることを明らかにした。記者会見した村山滋会長(川崎重工業社長)は「排ガス規制の適用回避の駆け込み需要の影響で、受注が活況を呈している」と述べた。ただ、来年以降は「反動減もある」と述べ、受注量の減少を示唆した。

 同会によると、1~11月期の新造船の受注量は前年同期比46・4%増の1996万総トン。通年の受注量について、同会幹部は「2100万総トン程度を見込んでいる」との認識を示した。

 来年1月から船舶の排ガスを削減する「NOx3次規制」が実施される。この適用を回避するため、新造船の受注量が増えている。

 ただ、海運市況は船舶の過剰供給の状態が続いており、村山会長は「本格的な回復には5~10年かかる」との認識を示した。

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