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子育て給付金の継続検討 政府・与党、来夏の参院選にらみ

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子育て給付金の継続検討 政府・与党、来夏の参院選にらみ

 子育て世帯の負担軽減策として支給する一時金「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)について、政府・与党が平成28年度も継続する検討に入ったことが11日、分かった。主婦層などの支持が高いことから、来年夏の参院選を視野に28年度も継続することが妥当と判断した。24日に閣議決定する28年度予算案に盛り込まれる見通しだ。

 政府・与党は15歳までの子供を持つ児童手当の受給対象世帯に、子供1人あたり3千円を超えない水準を28年度も給付する方向で調整している。事業費は総額600億円前後となる見込み。財政面に配慮して、自民党は慎重だったが「憲法改正などを踏まえると、来年夏の参院選は圧勝する必要がある」(関係者)として、継続に傾いたもようだ。

 子育て給付金は、26年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、子育て世帯の負担軽減策として導入された。26年度は子供1人あたり1万円を支給した。

 政府・自民党は当初、財源の確保が困難だとして、子育て給付金を26年度で打ち切る方向だった。しかし、個人消費が低迷する中で給付金を打ち切れば子育て世帯への影響が大きいとして、公明党が継続を強く主張。27年度は給付額を減らし、制度を継続した経緯がある。

 ただ、今後、消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の財源が巨額になれば、子育て給付金の規模や制度継続の是非が問われる懸念もある。

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