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法人税、28年度に29%台に 政府検討、賃上げ後押し

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法人税、28年度に29%台に 政府検討、賃上げ後押し

 政府は27日、法人税の実効税率を現在の32・11%から、平成28年度に29%台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は29・97%前後で調整する。税率「20%台」を当初計画より1年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。

 法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、28年度に30・88%まで下げる方向だった。

 これに対し、税率20%台を求めていた経団連が26日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも28年度に20%台の実現が必要だと判断した。

 法人実効税率を1%下げると約4千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」(麻生太郎財務相)として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。

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