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自民への企業献金 13%増 5年ぶり20億円超 経団連の呼び掛け影響

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自民への企業献金 13%増 5年ぶり20億円超 経団連の呼び掛け影響

 総務省が27日公表した政治資金収支報告書によると、平成26年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比13・3%増の22億1300万円だった。昨年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その効果が出たようだ。同協会への献金が20億円を超えたのは21年以来5年ぶり。

 上位20社・団体をみると8社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは6年ぶりに献金を再開した。献金額は4千万円で、企業としてはトヨタ自動車の6440万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の1400万円から2850万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。

 27年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。

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