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耕作放棄地への課税強化、ごく一部に 所有者へ配慮

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耕作放棄地への課税強化、ごく一部に 所有者へ配慮

 政府は25日、課税強化を検討している耕作放棄地の固定資産税について、引き上げ対象をごく一部に限定する方針を固めた。各地の農業委員会が耕作も貸与も行われる見込みがないと判断し、所有者に対して農地の集約を目的とした「農地中間管理機構(農地バンク)」と協議するよう勧告した耕作放棄地のみを対象にする。

 所有者の耕作意思の確認が難しいことなどから、制度開始の平成26年から現在まで勧告件数はゼロで、今後も少数にとどまる見通し。耕作放棄地は全国約40万ヘクタールに上るが、所有者の反発に配慮した格好だ。

 政府・与党は12月10日頃にまとめる28年度税制改正大綱に耕作放棄地への課税強化を盛り込む考え。対象となった土地は、29年にも固定資産税を1・8倍に引き上げる方針だ。

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