産経ニュース

軽減税率、残る焦点は経理方式 対象に新聞・出版物も

ニュース 経済

記事詳細

更新


軽減税率、残る焦点は経理方式 対象に新聞・出版物も

 消費税率10%への引き上げ後に8%の軽減税率を導入すると、2つの税率の取引を仕分けする必要が生じる。それに対応した当面の経理方式については、自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長が素案の作成を進めており、週内にも開く与党協議で提示する。

 公明党は、現行の請求書に軽減品目をチェックする欄を設けて税額を計算する方式を提案。自民党は公明案でも事業者の負担が重いとして売上高に占める軽減品目の割合を一定だと仮定し納税額を計算する「みなし課税」を選べる、さらに簡素な仕組みを求める。

 納税額の正確な計算のためには品目ごとに税率、税額を記載したインボイス(税額票)の導入が必要との認識では自公は一致している。

「ニュース」のランキング