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【TPP】肉、魚 価格下落を懸念 農水省、懸念払拭に躍起も農家の不安は増大

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【TPP】
肉、魚 価格下落を懸念 農水省、懸念払拭に躍起も農家の不安は増大

 農林水産省は4日開かれた自民党の会合で、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による国内の畜産や水産物、林業計19品目の影響分析を公表し、輸入関税を大幅に削減する牛・豚肉など15品目で価格下落に懸念を示した。ただ、農家の懸念払拭を狙い大半の品目で影響は「限定的」と説明しながら、中長期的な視点に基づく分析はほとんどなく、党内では一部議員から「楽観的すぎる」と批判が上がった。

 10月29日に公表したコメや小麦など21品目の影響分析と同様、農水省は畜産や水産物でも、ほぼすべての品目で「競争力強化が必要」などと、画一的な表現で対応の必要性を示した。

 例えば牛肉はTPP交渉で関税撤廃の例外を求めた「重要5分野」に含まれるが、現行の関税率38・5%を段階的に削減し、16年目には9%にする。安価な輸入品の流入で影響が懸念される中、今回の分析では「規模拡大や生産コスト削減、品質向上などの国産の優位性の確保が必要」と記すのみで、具体的な対策にまでは踏み込まなかった。

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