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【軽減税率】「飲食料品」は困難 公明案、財源メド立たず

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【軽減税率】
「飲食料品」は困難 公明案、財源メド立たず

 平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率で、公明党が対象品目として求めてきた「酒類を除く飲食料品」への適用が困難になったことが29日、分かった。8%の軽減税率適用に伴う1兆3千億円の税収減を穴埋めする財源を確保するメドが立たなくなったためだ。対象品目は、自民党が推す「生鮮食品」を軸に調整される見込みだ。

 自民、公明両党の税制調査会が同日開催した与党協議で、財務省が代替財源について、医療・介護の低所得者対策「総合合算制度」の導入見送りに伴う約4千億円以外の安定財源捻出は難しいとの見解を示した。

 自民党税調の宮沢洋一会長も会合後「赤字国債(借金)に依存しないことを(両党で)確認した」と述べ、軽減税率導入による税収減を補うための借金はせず、総合合算見送り分の約4千億円の範囲内で導入する考えを改めて示した。

 4千億円の財源から対象品目を選ぶと、現在の線引きでは最大でも「生鮮食品」(2%の軽減税率で約3400億円)しか賄えない。公明党は総合合算見送り以外の別財源として消費税率8%への引き上げに伴い導入した低所得者向けの給付金を充てる案なども主張したが、自民党、財務省ともに否定した。買い物時の負担軽減のために公明党がこれまで強く求めてきた「酒類を除く飲食料品」と、そこから外食を除いた案(1兆200億円の税収減)への適用は困難になった。

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