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「子育てに不安」7割超 前向きになるためには「安定した雇用と収入」 27年版厚労白書

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「子育てに不安」7割超 前向きになるためには「安定した雇用と収入」 27年版厚労白書

 塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議に、平成27年版厚生労働白書を報告した。「人口減少社会を考える」をテーマとし、出産や子育てに関する意識調査を実施。約7割超が子育てに不安を感じていると回答し、前向きになるために必要なものは「安定した雇用と収入」を挙げた人が最も多かった。厚労省は「地域で身近に利用できる相談体制の充実や、長時間労働の是正など働き方の見直しを進めたい」としている。

 調査は3月、15~79歳の男女3千人を対象に実施。白書によると、0~15歳の子供がいる人(626人)のうち、子育てで不安や悩みがある人は男性が67・4%、女性は77・3%に上った。出産や子育てに前向きになれる要素を問う質問(複数回答)では「安定した雇用と収入」が96・8%でトップ。「安心して保育サービスを利用できる」「仕事と家庭の両立支援」「安心できる出産・小児医療体制」などがいずれも9割を超えた。

 また、白書では、50歳までに1度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が上昇傾向にあり、平成47年には男性で29%、女性で19・2%になると推計。調査では、地方自治体などの公的な婚活支援について15~39歳の64・3%が「取り組むべきだ」と回答し、ニーズの高さを裏付けた。

 安倍政権は「1億総活躍社会」で希望出生率1・8を掲げるが、女性1人が一生に何人産むか推計した「合計特殊出生率」は26年で1・42。出生数は23年以降、毎年過去最低を更新し続けている。

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